利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スキルラボジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修、講座、ワークショップ、サポートプログラムその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、契約締結、受講、利用その他本サービスに関連する一切の行為により、本規約に同意したものとみなされます。

1. 序文および規約への同意

本規約は、株式会社スキルラボジャパンが提供する以下のサービスに適用されます。

• 企業向けDX基礎研修
• 新人向けビジネススキル講座
• プログラミング基礎ラボ
• データ分析入門ワークショップ
• プレゼンテーション実践トレーニング
• 資格取得サポートプログラム

お客様が本サービスを利用する場合、または申込みを行う場合は、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。お客様が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の内容を含むサービスを提供します。

• 講義、演習、実習、グループワーク、個別指導、質疑応答
• 研修資料、教材、課題、テンプレート等の提供
• 受講者の学習進捗に応じたサポート
• 資格取得や業務改善に関する情報提供
• その他、当社が別途定める関連サービス

本サービスの内容、実施方法、開催場所、開催日程、受講時間、定員、提供資料、受講条件等は、個別の案内、申込書、見積書、契約書、ウェブサイト記載内容その他当社が定める方法により提示されるものとします。

当社は、サービス向上、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、事前通知のうえ、本サービスの内容を変更、追加、中止または終了することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前通知なく変更等を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込内容その他当社に提供する情報について、真実、正確かつ最新の内容を提供すること
• 他の受講者、講師、当社従業員、委託先その他関係者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
• 法令、公序良俗および本規約、個別契約、受講案内等を遵守すること
• 本サービスの運営を妨げる行為をしないこと
• 当社の事前の書面承諾なく、教材、配布資料、録画、録音、画面キャプチャ等を第三者へ開示、転載、複製、頒布、販売、改変しないこと
• 講義妨害、ハラスメント、誹謗中傷、不適切な発言、迷惑行為をしないこと
• コンピュータウイルス、不正アクセス、過度なアクセス、その他当社システムに負荷を与える行為をしないこと
• 本サービスの受講に必要な機器、通信環境、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること

お客様が前各項に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の責任と費用によりこれを賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、請求方法、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約、申込書、見積書、請求書または当社の案内に従うものとします。

• 支払方法は、銀行振込、請求書払い、当社が別途指定する方法とします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、原則としてお客様の負担とします。
• 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は受講の停止、申込みの取消し、以後の申込み制限等の措置を講じることができます。
• 法人契約その他継続的な契約の場合、別途定めがない限り、当社は適宜請求を行い、契約条件に従って支払いを受けるものとします。

本サービスの料金には、別段の定めがない限り、消費税および地方消費税を含まないものとし、法令に従いこれらが加算されることがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様による申込み後のキャンセル、日程変更、受講者変更、返金の可否および条件は、各サービスの案内または個別契約に従います。別途定めがない場合、以下の基準を適用します。

• 開催日の一定期間前までのキャンセルは、当社所定の方法により受け付けることがあります。
• 開催直前または開催後のキャンセルについては、原則として返金しないものとします。
• 教材発送済み、準備着手済み、席確保済み、外部講師手配済み等の場合、実費相当額または所定のキャンセル料を請求することがあります。
• お客様の都合による無断欠席、遅刻、途中退席については、返金の対象外とします。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供ができなかった場合は、当社は合理的な範囲で代替日程の提供または返金を行うものとします。

ただし、特定商取引法その他の法令によりクーリング・オフ、解除、返金等の権利が認められる場合は、当該法令の定めが優先して適用されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について、法令上許容される最大限の範囲で責任を負わないものとします。

• 本サービスが特定の成果、資格取得、売上向上、業務改善、就職、転職、試験合格等を保証するものではないこと
• 受講者の学習効果、理解度、成果、満足度に関する事項
• 通信障害、システム障害、停電、災害等に起因する不具合
• お客様の機器、ソフトウェア、通信回線、周辺環境に起因する不具合
• 第三者の行為、外部サービスの変更、停止、終了による影響

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスに関してお客様が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、事業中断損害について、法令上許容される範囲で責任を負わないものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、スライド、動画、音声、画像、ソフトウェア、文章、デザイン、ノウハウ、プログラム、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

• お客様は、当社の事前の書面承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。
• お客様が本サービスの利用過程で作成した成果物について、別段の合意がない限り、その知的財産権の帰属は法令および個別契約に従うものとします。
• お客様は、当社がサービス改善、実績紹介、品質管理のために、個人が特定されない範囲で成果物や受講実績を利用することに同意するものとします。ただし、事前に異議を申し出た場合は、この限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

• 利用目的は、本人確認、サービス提供、連絡、請求、サポート、品質向上、アンケート、統計分析、法令対応等です。
• 当社は、必要な範囲で業務委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。
• 法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合、業務遂行上必要で本人の同意を得ることが困難な場合等には、個人情報を第三者に提供することがあります。
• お客様は、当社が提供するサービス運営上必要な範囲で、受講記録、アクセスログ、申込情報等を取得・保管・利用することに同意するものとします。

オンライン研修等において録画・録音を行う場合、当社は事前にその旨を通知し、必要に応じて同意を取得します。

9. 不可抗力

天災地変、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、戦争、暴動、疫病、感染症、法令改廃、行政指導、通信障害、システム障害、輸送機関の停止、労働争議、第三者による不正行為その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、合理的な範囲で代替手段の提供、日程変更、中止等の対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社とお客様との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社スキルラボジャパン
• 所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目5-25 西新宿プライムスクエア 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-5973

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残余部分およびその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとします。

以上